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2008年3月一覧


小中学生の母親が、子供に高学歴を求める傾向が強まっていることが、ベネッセコーポレーションの「子育て生活基本調査」で分かった。
 
調査は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県在住で、小中学生の子供を持つ保護者約1万人を対象に07年9月、質問紙に記入する方法で実施。回答があった約7300人のうち、母親約6800人のデータを分析した。母親の平均年齢は42歳。小学生では4割、中学生では3割が専業主婦だった。調査は98年、02年に続き3回目。

子供の学力について、
「できるだけいい大学に入れるよう、成績を上げてほしい」と考える母親は26%。

98年調査では18%で、02年の20%から一気に6ポイントも増えた。

逆に
「学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」
「高学歴よりも、資格を身につけるほうが将来役に立つ」
は、02年と比べ7~5ポイント減っており、学歴を重視する傾向が分かった。

子供を4年制大学まで進学させたいと考える母親は56%で、特に、大学卒の母親では71%に上る。同社の06年の調査では、東京都内の小学生のうち「4年制大学まで」を希望するのはわずか18%にとどまっており、対照的な結果になった。

調査を担当した同社教育研究開発センターの木村治生室長は「90年代は学歴価値が下がる傾向だったが、社会的に子供の学力低下への不安が高まり、きちんと勉強してほしいという思いが学歴意識として出てきている」と分析する。子供たちも、海外の都市と比較するとまだ意欲が低いが、国内の経年変化を見ると、ここ5年ほど勉強志向が強くなっているという。木村室長は「親に勉強をさせられ、学校の宿題も増えていることが、子供たちの意識にも影響している」とみる。


中学受験をする小学校高学年の子どもがいる家庭は、受験しない家庭に比べ4・0倍の教育費を支出していることが8日、ベネッセコーポレーションのアンケートで分かった。

1998年の3・6倍より差が拡大しており、調査を担当した樋田大二郎・青山学院大教授は「二極化の傾向が強まっている。少子化の影響で金銭的、時間的に余裕のある一部の家庭では、子どもにより高い投資が可能になっているのだろう」と話している。

塾や通信教育など学校外での1カ月当たりの教育費は、小学高学年の中学受験の予定がある家庭が、98年調査から約4400円(10・4%)増え約4万6900円。一方、受験予定がない家庭は、98年より約180円減り約1万1700円だった。


今年の受験は終わり、そろそろ総括の時期ですね。今春行われた国公私立中学入試で、一都三県の受験者数が60000人の大台を超え、受験率も初めて20%を超えたことが日能研によって発表されました。

この数字は2008年4月に都内や千葉県内で開校する公立の中高一貫校が「呼び水」となり、数字を押し上げたものと考えられています。来春以降も公立の中高一貫校が開校するなど新たな中学受験の「受け皿」づくりが進んでおり、潜在的な中学受験の需要を掘り起こす可能性は高く、2009年春はさらに中学受験熱は加熱しそうです。

2009年春を迎えるにあたって、まずは2008年春の総括を。以下の中日新聞の記事が一番まとまっていると思いますので、紹介します。

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