中学受験ナビ

現役高校生向けの受験塾「東進ハイスクール」を全国展開するナガセ（ジャスダック上場、本社・東京）は１８日、小学生向けの中学受験塾の四谷大塚（本社・東京）と四谷大塚出版（同）の全株式を取得し、買収することで基本合意した、と発表した。

四谷大塚の鈴木靖夫社長らが保有する全株式を取得する。

９月７日に譲渡契約を結ぶが、取得金額は未定だとしている。中学受験指導で著名な四谷大塚を傘下に収め、グループの総合力を高めるのが狙い。経営統合後も四谷大塚の名前は存続させる方針。

今年に入って、財務アドバイザーの三菱ＵＦＪ証券を通じて、四谷大塚側に株式取得を打診、交渉を続けていた。

性や暴力を露骨に描写したり興味本位で取り上げる「有害図書」に接触した経験がある中学２年生が３０・２％に上ることが、日本ＰＴＡ全国協議会の調査で分かった。

小学５年生の２０・６％の１・５倍となっており、思春期や反抗期を経て接触率が高まるようだ。

調査は昨年１１月から１２月にかけて書面方式で実施。小学５年生と中学２年の各約２０００人と、その保護者約３７００人から回答を得た。

調査結果によると、有害な雑誌、ソフトを見かけたこと、手に取ったことがあるかとの質問に対し「特にない」と回答したのは小５では７１・４％だったが、中２になると６０・３％に減少した。

無回答を除くと、小５の２０・６％、中２の３０・２％が何らかの有害図書に触れたことになる。

接触した有害図書の内訳を見ると、小５では「暴力的な描写や残虐な画像があるもの」が８・６％とトップで、「他人の悪口や不快な言葉が出てくるもの」が７・３％に上った。

中２では首位が入れ替わり、「アダルト画像など性的な描写があるもの」が１５・３％。「暴力的な描写」が１４・８％で続いた。小５と中２を合わせると、「暴力的な描写」が１１・７％と最も多かった。

有害図書に接触した場所は、小５と中２のいずれも「書店やレンタルショップなどの大人向けコーナー」が約６割を占めて最多。「コンビニエンスストア」が４－５割で続いた。

これに関連して、ゲームや漫画の影響についてのＰＴＡの対策の方向性を保護者にたずねたところ、「子供の目に触れる情報・物に関心をもつよう啓発する」が４８・６％と約半数を占めた。

「有害図書の販売自主規制などを要望する」（４２・９％）や「有害図書を区分陳列する運動を推進する」（３２・１％）との回答も多く、保護者の多くは有害図書規制を行政に求めているようだ。

ネットや越境入手　抜け道防げず
有害図書についての行政の規制は、都道府県が条例で該当の書籍などを指定する形で進められている。

近年では、神奈川県などがゲームも指定するなど積極的な施策が目立っているが、いくら販売を規制しても、ネットオークションや“越境”による入手は可能。完全な処方箋（せん）はなく、対策を難しくさせている。

石川県は平成１４年度からの改正条例で、県が指定した有害図書を１８歳未満に販売した場合に懲役刑を可能にした。鳥取県は昨年度からの改正条例で、有害図書の自動販売機を設置した業者を営業停止にできるよう罰則強化した。

大阪府寝屋川市の市立小で昨年２月、教職員３人を殺傷した少年が暴力性の強いゲームを好んでいた。事件とゲームとの関連性が指摘されたこともありゲームを規制する動きも強まっている。

神奈川県は昨年６月、米国製の家庭用ゲームソフトを有害図書に指定し、１８歳未満への販売やレンタルを禁止。ゲームの販売規制に先鞭（せんべん）をつけた。東京都も昨年１０月から、残虐なゲームに「１８歳未満禁止」を表示させるよう業界への指導を始めた。首都圏の４都県は、有害ゲーム指定の統一基準作りへ準備を進めている。

ただ、指定には時間がかかるため、指定したころには新たなソフトが登場するというイタチごっこの状態。一部の地域で販売が規制されても、ネットオークションでの購入も可能で、全国的な対策が求められる。

０４年度に小学生１人にかかった学習塾や家庭教師などの経費は、前回（０２年度）に比べ１６．４％増の平均９万６６２１円にのぼったことが、１５日に文部科学省が発表した「子どもの学習費調査」でわかった。

「ゆとり教育」を軸とするいまの学習指導要領が導入された０２年度からこの費目は増加に転じており、学力低下への不安が塾通いを加速させている様子がうかがえる。
　
調査は、隔年で実施しており、全国の公私立の幼稚園から高校まで９５０校、２万１６００人を抽出して実施した。
　
年間の学習費総額を学校種ごとに見ると、

公立幼稚園２３万８１７８円（前回比２．２％増）
私立幼稚園５０万９４１９円（同１．９％減）

公立小３１万４１６１円（同７．５％増）
公立中４６万８７７３円（同７．２％増）
私立中１２７万４７６８円（同３．５％増）
公立高５１万６３３１円（同２．２％減）
私立高１０３万４６８９円（同０．４％増）

となっている。
　
最も伸びが高かった公立小は、塾経費や参考書代などを合わせた「補助学習費」が総額を押し上げている。補助学習費は調査を始めた９４年度以降、００年度まで４回連続で減り続けたが、０２年度は２．７％増に転じていた。公立中は２３万４６５８円で、前回比で７．０％増だった。
　
このうち、学習塾費だけを取り出すと０４年度に１円でも支払った公立小の保護者は全体の４１．３％（同２．３ポイント増）にのぼった。

教育シンクタンク「ベネッセ教育研究開発センター」（東京都多摩市）が働き盛りの男女２５００人に行った生活実態調査で、子供時代に親とよく会話をした経験を持つ人ほど現在、目標を持って仕事ができるなど、職業生活が充実している傾向があることが分かった。

調査は１月、全国の２５～３５歳の男女計２５００人（無職を含む）を対象に、インターネットを使って実施した。

仕事に就いている約１９００人に「普段の仕事を目標を持ってしているか」を尋ね、「している」「していない」の回答別に、子供のころの体験を比較したところ、「している」では「子供のころ親と将来についてよく話した」割合が４４・９％だったのに対し、「していない」では２６・４％と低かった。

同様に「仕事で自分から率先して行動するか」との質問に「行動する」と答えたグループは、子供のころに「親や学校の先生以外の大人と話をした」と答えた割合が、５１・６％だったのに対し、「行動しない」では３４・８％だった。

また、有職者と無職者を分け、友人や親との関係を聞いたところ、「悩み事を相談できる友人がいる」「いろいろなタイプの友人がいる」「親から信頼されていると思う」といった項目に肯定的に回答する割合は、有職者の方が無職者より目立って高かった。

2006.10.22
楽しくて身近な数学を、生徒が自信を持って学べるように。

全米の数学教師たちが心を砕いてきた授業方針が、実は必ずしも良い成績につながらないとの研究結果が報告され、波紋を呼んでいる。世界各国の統計を比較すると、生徒たちが数学について「楽しくない」「自信がない」と感じている国ほど、むしろテストの成績が良い傾向がみられるという。

この研究は、世界各国の小学４年生と中学２年生を対象に算数・数学の問題と好き嫌いなどの質問への回答を求めた０３年の調査に基づいて、米シンクタンク、ブルッキングズ研究所のブラウン教育政策センターが実施した。調査結果を分析したところ、特に中２のレベルで、意外な傾向が明らかになったという。

「数学は楽しい」と答えた生徒の率が高かった上位１０カ国は、いずれも成績が平均以下。逆に下位１０カ国は、全て優秀な成績を出していた。また、数学を日常生活の場面に結び付けて教えようとしている国ほど、成績が悪いことも分かった。生徒が「数学は楽しくない」と答えながら、テストで好成績を示した国の例としては、日本、香港、オランダが挙げられる。

一方、米国は「楽しさ」、成績ともほぼ中位だった。シンガポールで「数学に全く自信がない」と答えた生徒のグループと、米国で「数学に非常に自信がある」と答えたグループを比較すると、シンガポールのグループの方が得点が高いなど、生徒の自信と成績が一致していないことを示すデータも得られたという。

研究をまとめた同センターのトム・ラブレス氏は「成績の良い国は総じて、生徒への要求水準が高いようだ」との見方を示す。「だから生徒は数学を楽しんでいないし、自信もないと答える傾向があるのではないか」

米国の数学の教科書は一般に、カラーの写真や表を多用し、興味深い話を載せるなど、楽しく学ぶための工夫を凝らした内容になっている。ラブレス氏はこうした傾向について、「楽しさという要素を重視し過ぎているのかもしれない」と指摘する。

一方、全米数学教師協議会（ＮＣＴＭ）のフランシス・フェンネル会長は「楽しさも自信も重要な要素。これらが欠けていたら競争力はつかない。数学に自信のない生徒が、将来数学を専攻しようと思うはずもない」と反論する。「授業では生徒の心をとらえ、数学を日常生活と結び付けてみせることが重要だ」という。ただ同会長も、「教室で生徒をただ楽しく遊ばせればいいというわけではない。全ての授業が、数学そのものを教える内容でなければならない」という点では、ラブレス氏らと一致している。

ベネッセコーポレーションは１日、首都圏の予備校「お茶の水ゼミナール」の全株式を１０月３１日付で取得し、学習塾事業に参入すると発表した。買収額は３億円。ベネッセは、通信教育講座「進研ゼミ」やグループ企業で語学教室「ベルリッツ」などを運営している。