2008年の中学受験者数は過去最高

今年の受験は終わり、そろそろ総括の時期ですね。今春行われた国公私立中学入試で、一都三県の受験者数が60000人の大台を超え、受験率も初めて20%を超えたことが日能研によって発表されました。

この数字は2008年4月に都内や千葉県内で開校する公立の中高一貫校が「呼び水」となり、数字を押し上げたものと考えられています。来春以降も公立の中高一貫校が開校するなど新たな中学受験の「受け皿」づくりが進んでおり、潜在的な中学受験の需要を掘り起こす可能性は高く、2009年春はさらに中学受験熱は加熱しそうです。

2009年春を迎えるにあたって、まずは2008年春の総括を。以下の中日新聞の記事が一番まとまっていると思いますので、紹介します。

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2009年中学受験は「サンデーショック」

東京と神奈川の来年の中学入試は解禁日となる来年2月1日は日曜日。いわゆるサンデーショック。

サンデーショックとは?

出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』より

東京や神奈川では私立学校間の協定により、帰国子女入試を除き入試開始日を2月1日としている。このため東京・神奈川の大部分の私立中学校が2月1日、2日、3日を入試日としており、特に難関校は1日に集中している。 他方、一般的にキリスト教系の学校は、日曜日に行う日曜礼拝と重ならないよう、例年入試を行っている日が日曜にあたることとなった場合には、入試日を変更することが多い(特にプロテスタント校)。

2月1日
初日の2月1日が日曜日にあたると、プロテスタント校の一部は試験日を翌日月曜日の2日に変更する。このような試験日の設定変更に伴って、いわゆる併願できる学校とできない学校の組み合わせが例年と変わることになってしまう。通常1日を試験日としている学校で、試験日を移さない学校と移す学校の併願が可能となる一方、そのような併願をする生徒が多いと通常2日を試験日としている学校を受験する生徒の母集団が大きく変わってしまうわけである。

試験日を変更する学校群の中には有名校・難関校とされる学校も含まれているため、非キリスト教系の学校でもそれにあわせて入試日を変えざるを得なくなったり、各校の偏差値が変わったりするなどの影響がある。プロテスタント系の中学校は女子校に多いため、特に女子の受験生にとっては影響が大きい。このことをサンデーショックという。例えばいわゆる御三家の入試は通常2月1日のため、通常は御三家同士の併願は不可能だが、女子学院などはプロテスタントの学校であるため、2月1日が日曜日の場合試験日程をずらす。このため、通常は不可能な御三家同士の併願が出来る。

日能研によれば、首都圏の中学受験者はこの春、初めて6万人を越え、6年生の5人に1人が受験をした計算になる。来年は今年よりもさらに受験者数は増える見込みです。その上でサンデーショックですから、2009年春の受験生は要チェックですね。

教育費の差 二極化進む!

中学受験をする小学校高学年の子どもがいる家庭は、受験しない家庭に比べ4・0倍の教育費を支出していることが8日、ベネッセコーポレーションのアンケートで分かった。

1998年の3・6倍より差が拡大しており、調査を担当した樋田大二郎・青山学院大教授は「二極化の傾向が強まっている。少子化の影響で金銭的、時間的に余裕のある一部の家庭では、子どもにより高い投資が可能になっているのだろう」と話している。

塾や通信教育など学校外での1カ月当たりの教育費は、小学高学年の中学受験の予定がある家庭が、98年調査から約4400円(10・4%)増え約4万6900円。一方、受験予定がない家庭は、98年より約180円減り約1万1700円だった。

「高学歴」志向の母親増える

小中学生の母親が、子供に高学歴を求める傾向が強まっていることが、ベネッセコーポレーションの「子育て生活基本調査」で分かった。
 
調査は、東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の1都3県在住で、小中学生の子供を持つ保護者約1万人を対象に07年9月、質問紙に記入する方法で実施。回答があった約7300人のうち、母親約6800人のデータを分析した。母親の平均年齢は42歳。小学生では4割、中学生では3割が専業主婦だった。調査は98年、02年に続き3回目。

子供の学力について、
「できるだけいい大学に入れるよう、成績を上げてほしい」と考える母親は26%。

98年調査では18%で、02年の20%から一気に6ポイントも増えた。

逆に
「学校生活が楽しければ成績にはこだわらない」
「高学歴よりも、資格を身につけるほうが将来役に立つ」
は、02年と比べ7~5ポイント減っており、学歴を重視する傾向が分かった。

子供を4年制大学まで進学させたいと考える母親は56%で、特に、大学卒の母親では71%に上る。同社の06年の調査では、東京都内の小学生のうち「4年制大学まで」を希望するのはわずか18%にとどまっており、対照的な結果になった。

調査を担当した同社教育研究開発センターの木村治生室長は「90年代は学歴価値が下がる傾向だったが、社会的に子供の学力低下への不安が高まり、きちんと勉強してほしいという思いが学歴意識として出てきている」と分析する。子供たちも、海外の都市と比較するとまだ意欲が低いが、国内の経年変化を見ると、ここ5年ほど勉強志向が強くなっているという。木村室長は「親に勉強をさせられ、学校の宿題も増えていることが、子供たちの意識にも影響している」とみる。

 

 

 
 
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