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私立中学の多くは定員割れ、そして女子校の凋落が言われています。さてどうなのか？　また近畿地方は入試解禁日を統一して３年。まだ定まった傾向は読み取れませんが、２００９年春を迎えると、解禁日統一の影響の評価も定まってくることでしょう。

以下、産経新聞の記事ですが、私学の当事者の話も多く寄せられており、非常に意義深い記事です。どうぞ参照なさってください。

2008.1.19 　産経新聞　　解禁日統一から３年

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近畿２府４県の平成２０年度私立中学入試が１９日、スタートした。各府県の私学の入試解禁日を統一してから今年で３年目。大阪では、それまで先に実施していた奈良や和歌山から奪う格好で入学者数を増やし、１９年度は定員割れの学校も激減。一方、人気の女子校は１９年度入試で難易度が急上昇した反動か、志願者を減らした。公立不信を背景に関西でも私学人気が上昇するなか、私学関係者の期待も高まっている。

　大阪私立中学校高等学校連合会によると、府内の私立中学への１９年度の入学者数は１８年度より８１８人多い８４９１人。１８年度に全６０校中３６校あった定員割れも、１９年度は２５校で１１校も減った。

　同連合会の中西規雄主査は、これを「入試解禁日統一の効果」とみる。それまでは和歌山県や奈良県が一足早く入試をしていたためだ。中西主査は「優秀な受験生を確保するため試験開始日をそろえることは、大阪の私学の長年の悲願だった」。近畿を中心に学習塾を展開する「第一ゼミナール」企画情報室の稲葉雅也課長は「大阪府南部と競合する和歌山県の私学の中には、実質的に受験生を奪われた格好の学校もみられる」と指摘する。

　大阪私立中学校高等学校連合会は、高校についても入試開始日を統一するよう他府県の私学団体に呼びかけているが、難色を示す団体もあり構想はまとまっていない。

　近年、関西でも高まる傾向にある「お受験熱」の背景について、大阪府内の塾経営者は「理由は公立校の教育力の低下。裕福な家庭だけだなく、生活費を切り詰めてでも中学受験をさせる家庭も出てきた」と話す。

　１９年度の大阪府の中学入試では、さらに新しい傾向もみられた。それまで低落傾向にあった女子校の志願者数が大幅に伸びたのだ。第一ゼミナールの稲葉課長は「背景には公立不信があるが、女子校に関しては『校風にひかれる』という保護者も多い」と説明する。

　しかし２０年度入試は打って変わって、１９年度に志願者数を増やした大阪女学院中（１５０人減）などの女子校で減少が目立った。

　１７６人減となった四天王寺中の鳩山文雄入学対策部長は「女子校に人気が集まった１９年度は、本校の合格者のレベルも大きく上がった。このため２０年度は、保護者も塾も『安全に、確実に』と指導し、少数激戦になったようだ」。

　これを「共学志向の高まり」とみる塾関係者もいるというが、稲葉課長は「前年度増えた学校が敬遠されたというだけで、女子校人気が落ちたと考えるのは早計ではないか」と話している。