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京都府向日市教委は１３日、市内の全小中学生を対象に初めて実施した「学校生活・家庭生活に関する実態調査」の結果を公表した。

小学生の３割、中学生の６割が学習塾に通う実態などが明らかになったほか、中学生の１割以上が「夕食を１人で食べる」と回答した。読書では、小学生は４人に１人、中学生では６割近くが家庭では、ほとんど読書しないことが分かった。

調査は、小中学生の生活実態を把握し、学校や家庭、地域での教育活動に役立てようと行った。昨年７月中旬、市内の小学１年から中学３年の約４０００人を対象とした。就寝時間や学習時間、朝食の有無など選択形式の約２０の設問を用意した。

調査では、小学生の約３割、中学生の約６割が学習塾に通う一方、家庭学習をまったくしない小学生は６％、中学生は33％に上った。家庭での読書については、小学生の27％、中学生の58％が「ほとんど読まない」と回答した。

また、小学生の４％、中学生の13％が朝食を「ほとんど食べない」または「週に１－３日食べる」と回答した。夕食は、中学生の13％が「１人で食べる」と答えた。

就寝時間は、学年が上がるごとに遅くなる傾向が顕著に出た。「午後１０時半以降」の就寝は小学１年で３％、３年で18％、６年で52％、中学３年では93％に上った。

関西の私立大で既存の中学、高校を付属校にする動きが広がっている。深刻な少子化を控え、推薦入学枠を使った生徒の「囲い込み」が狙いとみられる。

龍谷大（京都市伏見区）は平安中学・高校（同市下京区）を２００８年４月から付属にする。名称は「龍谷大付属平安中高」。もともと双方は浄土真宗本願寺派（本山・西本願寺）の宗門校の関係にあり、１９９５年から教育プログラムの開発で協力してきたが、現在の推薦入学枠９０人を２倍以上に拡大する。

京都成安中高（京都市上京区）は今年４月から京都産業大（京都市北区）の付属校に。初の中学入試では予想の約５００人を大幅に上回る８００人以上が志願した。

平安女学院高校（同市上京区）は０８年度から「立命館大・立命館アジア太平洋大進学コース」を２クラス（６０人）設置。立命館は同女学院の中高に校長を派遣する。

中学部と高等部を持つ関西学院大（兵庫県西宮市）は大阪府と兵庫県の３つの学校法人と協定を結んだ。今年４月から各高校には、推薦で進学できる「関学クラス」を設ける。

学校法人の奈良育英学園（奈良市）と立命館（京都市）は２９日、連携教育を目指す交流協力協定を結んだ。女子中高一貫校の育英西中・高校に、立命館大や立命館アジア太平洋大（大分県別府市）に推薦入学できる「立命館コース」を設け、０８年度から中学２クラス（約６０人）、高校１クラス（約４０人）で生徒を募集する予定。同コースでは、中・高校ともに立命館の教授を招いて特別授業をするほか、高校では、大学で単位認定する基礎科目の履修も検討している。2007年06月30日

私立高校が生徒の受験料を肩代わりして有名私大を多数受けさせ、合格実績を上積みしていた問題で、大阪私立中学校高等学校連合会（中高連）は３０日、加盟する私立高校と６年制の中等教育学校の計１０１校に対し、受験料の肩代わりの自粛と０７年春の大学合格実績からの上積み分の削除を求める通知を出した。

大学ごとの合格実績について、これまで高校の多くは、実際にその大学に進んだ生徒の数ではなく、受かった生徒すべての人数を公表しているが、これは全国のほとんど、またはすべての高校がやっていること。

今回は度が過ぎたということでしょうが、いったいどのラインを度が過ぎたとするのか依然不明です。中高連は、公表の仕方は問わないものの、学校が受験料を負担して数字を積み上げることについては「好ましくない」と判断。その分の数字の削除を求めることにしたようです。

中高連の野田賢治会長は「今回の行為は社会通念上許される範囲を超えている。私立高校全体のイメージダウンとなっており、厳しい措置をとることにした」と説明している。 社会の批判に耐えられずに厳しい処置をしたと受け取ることもできます。

来年の6月前後ですが、各高校の大学合格実績の公表に注目です。

2007/10/13
関西で学習塾各社が生徒確保の取り組みを強化している。大学受験が主体だった予備校が従来より低学年層の生徒獲得に乗り出したほか、中学受験から大学受験まで長期に通い続けやすい環境を整備する動きも出てきた。大学全入時代を控えた浪人生市場の縮小など、少子化の影響で学習塾を取り巻く環境は激変しており、新たな戦略で生き残りを図っている。

ＥＣＣは学習塾事業で主力の高校生部門の生徒を確保するため、小・中学生部門を強化する。大阪府南部に直営校9校を展開している小・中学生対象の学習塾「ＥＣＣスタディア」で2010年度からフランチャイズチェーン（ＦＣ）制度を導入。関西一円と中部でＦＣ50校を設立する計画だ。12年度にはＦＣで2500人の生徒確保を目指す。

ＥＣＣは関西などに大学受験対策のＥＣＣ予備校を22校設置している。予備校の近隣に小・中学生対象の塾を開校することで、将来の予備校の生徒確保につながるとみている。個人経営の塾などは大手予備校との競争激化で経営状態が苦しいところも多く、こうした塾をＦＣの形で傘下に収めるのも狙いだ。

関西を中心に「第一ゼミナール」や「ユリーカ」など123校の学習塾を経営するウィザスは中学受験から大学受験までのコースを１つの校舎に集めた複合型校舎を増やす。中学受験から大学受験まで一貫して面倒を見ることをアピールすることで、長期に継続して通う生徒数を伸ばす。

大阪府内の人口密集地を中心に従来の約2倍の年5─7校のペースで複合型校舎を新設する計画。10年3月期までに少なくとも現在の2.3倍の21校に増やすとしており、複合型校舎の増設をけん引役に生徒数も現在の1.4倍の2万1000人にする考えだ。

京都を中心に「成基学園」を運営する成基コミュニティグループ（京都市）は、全国大手との提携で生徒確保を図る。大手予備校「東進ハイスクール」を展開するナガセと提携し、京都府と滋賀県で6校の「成基大学受験東進衛星予備校」を展開。主力の小・中学生部門から継続して通う生徒の増加を見込む。

10年で13％減
総務省の人口推計によると、近畿２府４県での19歳以下の人口は、06年までの10年間で13％減の約390万人に縮小している。このため、既存の生徒の囲い込みだけでなく、今まで塾に通っていなかった生徒層の獲得に向けた動きも広がっている。

関西で「能開センター」など100校の学習塾を持つワオ・コーポレーションは、学校の部活動などで塾に通えない生徒の取り込みを急ぐ。生徒が都合の良い時間に校舎で映像授業を受講する個別指導システム「マイ速」に対応した校舎を年20校程度新規開校。5年後をめどに、マイ速の受講生を現在の4倍の4000人に引き上げる。

阪神間などで学習塾を経営するアップは受験を目的としない生徒を取り込む。幼児から小学校低学年を対象に科学実験を教える「サイエンスラボ」や「こどもカレッジ」を今年度中に1校ずつ追加する予定。「幼児期の才能教育を目指す親の需要を取り込みたい」（尾上嘉基常務）と、幼児向け英会話スクールの増設も検討している。

文部科学省の「子どもの学習費調査」によると学習塾への支出額は増加傾向にある。1998年から04年までの期間では、小学校から高等学校までの各区分とも学習塾への年間平均支出額が増加しており、学習塾各社の競争はさらに激しくなりそうだ。

私立中学の多くは定員割れ、そして女子校の凋落が言われています。さてどうなのか？　また近畿地方は入試解禁日を統一して３年。まだ定まった傾向は読み取れませんが、２００９年春を迎えると、解禁日統一の影響の評価も定まってくることでしょう。

以下、産経新聞の記事ですが、私学の当事者の話も多く寄せられており、非常に意義深い記事です。どうぞ参照なさってください。

2008.1.19 　産経新聞　　解禁日統一から３年

　大阪私立中学校高等学校連合会によると、府内の私立中学への１９年度の入学者数は１８年度より８１８人多い８４９１人。１８年度に全６０校中３６校あった定員割れも、１９年度は２５校で１１校も減った。

　同連合会の中西規雄主査は、これを「入試解禁日統一の効果」とみる。それまでは和歌山県や奈良県が一足早く入試をしていたためだ。中西主査は「優秀な受験生を確保するため試験開始日をそろえることは、大阪の私学の長年の悲願だった」。近畿を中心に学習塾を展開する「第一ゼミナール」企画情報室の稲葉雅也課長は「大阪府南部と競合する和歌山県の私学の中には、実質的に受験生を奪われた格好の学校もみられる」と指摘する。

　大阪私立中学校高等学校連合会は、高校についても入試開始日を統一するよう他府県の私学団体に呼びかけているが、難色を示す団体もあり構想はまとまっていない。

　近年、関西でも高まる傾向にある「お受験熱」の背景について、大阪府内の塾経営者は「理由は公立校の教育力の低下。裕福な家庭だけだなく、生活費を切り詰めてでも中学受験をさせる家庭も出てきた」と話す。

　１９年度の大阪府の中学入試では、さらに新しい傾向もみられた。それまで低落傾向にあった女子校の志願者数が大幅に伸びたのだ。第一ゼミナールの稲葉課長は「背景には公立不信があるが、女子校に関しては『校風にひかれる』という保護者も多い」と説明する。

　しかし２０年度入試は打って変わって、１９年度に志願者数を増やした大阪女学院中（１５０人減）などの女子校で減少が目立った。

　１７６人減となった四天王寺中の鳩山文雄入学対策部長は「女子校に人気が集まった１９年度は、本校の合格者のレベルも大きく上がった。このため２０年度は、保護者も塾も『安全に、確実に』と指導し、少数激戦になったようだ」。

　これを「共学志向の高まり」とみる塾関係者もいるというが、稲葉課長は「前年度増えた学校が敬遠されたというだけで、女子校人気が落ちたと考えるのは早計ではないか」と話している。

京都
京都府私立中学高校連合会は1月１７日、府内の私立中２４校の０８年度入試について、入学志願者数の中間調査結果を発表した。

募集者総数は前年比３５人増の約２８５３人。うち願書を受け付けている中間募集の２８２３人（前年比４５人増）に対して８２８１人（同６０５人減）が出願した。平均倍率は２.９倍で前年同期から０.３ポイント減となった。入試初日は１９日で、洛星、同志社、立命館など１６校（同２校増）が実施。合格発表も同日から始まる。

倍率が最も高いのは東山の前期ユリーカコースで２９.６倍。立命館の後期アドバンスト・総合コースも２１倍と高かった。

大阪
大阪私立中学校高校連合会は1月１７日、大阪府内の私立中入試の出願状況を発表した。外部募集の定員７５８１人（中高一貫校を含む）のうち、１次募集の６５９１人に対して１0３６３人が出願。平均競争倍率は１.５７倍だった。

大阪女学院、四天王寺など女子校で出願者の減少が目立っており、大阪私立中学校高校連合会は「女子校では昨年度大幅に志願者を増やした反動もあるのでは」と分析している。外部募集を行う６１校のうち４８校が願書を受け付け中で、最終的な倍率は変動する。１次試験は１９日からスタートする。